労働安全衛生法と同法に基づくクレーン等安全規則により、事業者は、クレーン等を設置した後に、１年以内ごとに１回及び１ヶ月以内ごとに１回、所定の項目について、定期に自主検査を行うことが義務づけられています。

• つり上げ荷重0.5トン以上の全てのクレーン
• つり上げ荷重0.5トン以上の全ての移動式クレーン
• その他クレーン等安全規則の適用を受けるデリック、エレベーター、建設用リフト及び簡易リフト

• 所定の検査項目について点検を実施し、その記録を3年間保管します。
• 検査項目、検査方法及び判定基準は「定期自主検査指針」（厚生労働省告示）で公表されています。
• 自主検査を実施する場合、法定の資格は必要とされていませんが、事業者は、教育カリキュラム等を定めた「定期自主検査者安全教育要領」（厚生労働省通達）に基づいた教育（定期自主検査者安全教育）を検査者に実施するよう勧奨されています。

日本クレーン協会では、厚生労働省の指導を受け、事業者に代わって「定期自主検査者安全教育実施要領」に基づいた下記の「定期自主検査者安全教育」を定期的に開催しています。

• 天井クレーン定期自主検査者安全教育
  　天井クレーン、ホイスト式クレーンの定期自主検査
  　
• 移動式クレーン定期自主検査者安全教育
  　移動式クレーン、トラック積載形クレーン、クレーン機能を備えた油圧ショベルのクレーン部分の定期自主検査

　日本クレーン協会の実施する「定期自主検査者安全教育」を修了した方が自主検査を実施する場合、クレーン協会発行の「検査済みステッカー」を貼付することが出来ます。
　ステッカーの貼付は法令で義務付けられたものではありませんが、整備不良等によるクレーン等の災害防止に活用していただいています。

クレーン関係図書目録(PDF)

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• 労働安全衛生法　−　第45条　第1項、第3項、第4項　日本クレーン協会本部
  　
• 労働安全衛生法施行令　−　第15条　第1項1号　日本クレーン協会本部
  　
• クレーン等安全規則　−　第34条、第35条　日本クレーン協会本部
  　
• 天井クレーン定期自主検査指針　安全衛生情報センター
  　
• 移動式クレーン定期自主検査指針　安全衛生情報センター
  　
• 天井クレーン定期自主検査安全教育要領　日本クレーン協会本部
  　
• 移動式クレーン定期自主検査安全教育要領　日本クレーン協会本部