この程、国土交通省は、平成24年12月2日に発生しました小型昇降機による20代女性の死亡災害に関して、「愛知県内小荷物専用昇降機事故調査報告書」（社会資本整備審議会）を公表しました。この報告書は、審議会内の昇降機等事故調査部会でまとめられ、部会長は、RA（リスクアセスメント）の分野でも著名な向殿政男先生です。

　本報告書では、ドアが開いているのに、かごが作動したことについて、被災者が意図せずドアスイッチ（インターロック）に触れ、ドアが閉まったとの状態となり、そして、かごの呼びが登録され、かごが上昇した可能性について、コメントしています。

詳しくは、次のHPをご参照下さい。

　【掲載HP】　http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000516.html（国土交通省HP）

＜災害の概要＞

　被災者は１階で小型昇降機の搬器の扉を開けて搬器内に洗剤を吹きかけ、上半身を搬器内に入れて雑巾で搬器の床面を拭いていたところ、小型昇降機の扉が開いたままで搬器が上昇し、搬器の床と積み下ろし口上部のわくとの間に肩と胸を挟まれて死亡したもの。（愛知労働局HPから）

＜当時の支部の対応＞

　当支部では、平成25年3月15日付けで、HPに発生状況と原因（推定）と対策案を紹介していますので、再度ご確認下さい。

　【掲載HP】　http://www.jcatokai.jp/4news/news-2013.html#

ニュース一覧へ

今年の愛知県下におけるクレーン等による労働災害の死亡者数は８人となり、昨年の1人を大きく上回りました。また、死傷者数においても９月現在の集計で、対前年比５２％増との状況で、極めて憂慮すべき事態です。なお、事故の多くは有資格者によるものが多いと推測されます。 クレーン等の作業は、本質安全化が困難なものが多く、法定資格者が作業計画、作業手順に従い適切な安全作業を鋭い危険感受性を保ちながら行うことが必要です。

　労働安全衛生法等では、この危険業務に従事する「クレーン運転士、移動式クレーン運転士、玉掛け業務従事者」などの法定資格者（免許・技能講習・特別教育等）に対し、定期（5年ごと）に再教育を行うことを事業者に義務付けています。この法定義務は努力義務とされていますが、再教育は新技術や新たな課題の把握、そしてマンネリや思い違い等を改善するためにも労働災害防止対策の決め手となるものです。

また、万一の場合に事業者に発生する労働契約法に基づく「安全配慮義務」による損害賠償責任が、再教育の実施の有無で、裁判の判決等に影響することも考えられます。 　本教育の重要性を多くの皆様がご理解頂き、再教育を実施することによって、急増傾向にある労働災害を何としてでも食い止めたいと願う次第です。

　再教育は、当支部が行うもののほかに、ご依頼による団体出張研修（30人程度以上）も承ります。また、自社で行われる場合は、当支部のテキストをご活用下さい。

　なお、当支部の行う移動式クレーンの再教育は、大手ゼネコンで組織された「クレーン安全協議会」の受講証を交付することになっていますし、中小の建設業では、助成金の活用も可能ですので、詳しくは事務局にお問い合わせ下さい。

　次回の予定は次のとおりですが、実施するのは年２回程度であり、この機会のご受講をお勧めします。

玉掛け業務従事者　再教育 移動式クレーン運転業務従事者　再教育 クレーン運転業務従事者　再教育 平成27年2月13日(金) 平成27年2月22日(日) 平成27年2月25日(水) ※いずれも愛知労働局のご後援を受けています。

　　　　　詳細は、講習会案内やHPをご覧下さい。

ニュース一覧へ

1、年末年始の営業 下記の通り休業とさせていただきます。 [年末年始休業期間] 平成26年12月26日(金)12：00以降〜平成27年1月4日(日) 2、年末年始の図書注文について 平成26年12月22日(月)12：00までにご注文とご入金をいただいた商品は、12月26日(金)までに発送いたします。 それ以降に注文いただいた商品は、平成27年1月5日(月)以降に発送いたします。 ※在庫の無いものに関しては年明け後、もしくは商品が入荷次第の発送となります。

ニュース一覧へ

　この程、東海支部では、「クレーン」と「小型移動式クレーン」の標記作成モデルのリーフレットを次のとおり完成したので公開します。

　このリーフレットは、当支部クレーン製造整備部会と移動式クレーン製造整備部会がそれぞれ作成したモデルです。各メーカー等においては、このモデルを参考にして残留リスク情報のユーザーへの提供に努めて下さい。

　また、関連する法令等は「改正労働安全衛生規則第２４条の１３」「機械譲渡者等が行う機械に関する危険性等の通知の促進に関する指針」「機械の包括的安全基準に関する指針」「危険性又は有害性の調査等に関する指針」等です。

　なお、このリーフレットは、慎重に審議を重ねて作成しましたが、この課題に対する取組は初めてであり、誤りがあるかも知れません。お気づきの点がありましたら、ご助言をお願いします。

• クレーンの残留リスク通知情報の作成モデル
• 小型移動式クレーンの残留リスク通知情報の作成モデル

　東海支部創立50周年記念 東海クレーン安全大会が去る11月17日(月)にメルパルクＮＡＧＯＹＡにおいて開催され、支部役員３名の方に愛知労働局長から感謝状が授与され、柴支部長から役員功労賞８名、役員等感謝状18名の方々に表彰状が授与されました。

柴　支部長　開会あいさつ

功労賞の授与

　引き続いて、優良クレーン等運転業務従事者等に対する支部長表彰があり、優良クレーン等運転業務従事者９名、優良玉掛け業務従事者８名、優良クレーン等整備従事者7名、優秀職業訓練生３名の方々に表彰盾が授与され、受賞者を代表して野久保敏行氏(青山エレベーター株式会社)から丁重な謝辞がありました。

受賞者代表謝辞

　“第二部 特別講演”では、移動式クレーン製造整備部会委員の渡辺義彰氏による“支部発足当初の思い出”と題した講話と半田教習センター設立時に専務理事・事務局長を務められた武田 有 氏から“教習センター建設と講習システム導入などの思い出”と題した２題の記念講話がなされました。

記念講話　”支部発足当初の思い出” 移動式クレーン製造整備部会委員 渡辺義彰氏

記念講話　“教習センター建設と講習システム導入などの思い出” (元)専務理事・事務局長 武田 有 氏

　引き続いて「特別講演」として宮大工 鵤工舎(いかるがこうしゃ) 舎主の小川三夫氏による“不揃いの木を組む”と題した講演がありました。小川氏の講演では、師と仰ぐ法隆寺・薬師寺の棟梁であった西岡常一氏との逸話や自身の弟子達に対する教育哲学を披露されました。

特別講演　“不揃いの木を組む” 宮大工 鵤工舎 舎主　小川三夫 氏

　愛知県下においては、今年既にクレーン等に起因する災害で8名もの方が亡くなっています。この非常事態を踏まえて、この大会では“クレーン等による死亡災害を発生させない”ことを宣言する『大会宣言』を大嶽副支部長が発し、満場一致で採択、引き続き“閉会の辞”が述べられ、東海支部創立50周年を記念した“創立50周年記念　東海クレーン安全大会”は盛況のうちに終了いたしました。

大嶽副支部長『大会宣言』

ニュース一覧へ

	クレーン	移クレーン	エレベータ	揚貨装置	その他	玉掛け	合　計
平成25年	33	14	4	0	6	14	71
平成26年	52	15	10	1	7	23	108
増加人数	19	1	6	1	1	9	37
増加率％	58％	7％	150％		17％	64％	52％

※外国人の被災者数（1〜9月　愛知）

＜付録：年末における災害発生要因や背景の一覧（考察）＞ １、年内の締切等で、何かと忙しく気持ちが焦る。 ２、寒さのため、体の動きが鈍る。 ３、風邪が流行って、体調を崩す。 ４、暖房機による火災、一酸化炭素中毒の危険が高まる。 ５、日の暮れるのが早くなり、薄暗いままの作業場でつまずく。 ６、夕方の車の運転で、黒っぽいコートを着た人を見落とす。 ７、忘年会で飲み過ぎ、また帰りが遅くなって、翌日ボンヤリする。 ８、忘年会の約束のため、夕方の作業を急ぎ、手順を誤る。 以上の要因等を皆様で検討され、対策を講じて下されば幸いです。

１、労働災害の発生と労働局の要請　 　本年２月、クレーン機能付き油圧ショベルにより死亡災害が発生し、その後、愛知労働局より「労働災害の防止要請」を受けたところです。 　災害の概要は、「河川護岸工事において、クレーン機能付き油圧ショベルを用いコンクリート打設用のホッパーをつり上げ、旋回したところ重機が転倒、河川に転落し、運転者が下敷きとなった。」ものですが、同種災害の防止のため、安全管理の留意点を改めて検討し取りまとめたので、参考として下さい。

２、防止対策のポイント

（１）作業計画書（作業内容・指示系統・立入禁止区域）の作成と関係者への連絡調整を行う。

（参考：東海支部ＨＰ　http://www.jcatokai.jp/4news/image/idousiki-sagyoukeikakusyo.pdf）

（２）機械の足場である地盤を確認する。 （３）作業範囲を決め、関係者以外の立入を禁止する。 （４）つり上げ可能重量を超えた荷をつり上げない。 （５）フックの強度、外れ止め、玉掛けワイヤーロープを点検する。

（６）	現場責任者が資格者の中から運転士、玉掛け者、合図者を決める。クレーンモードへの切替と機能変更と過負荷制限装置の作動状況を確認する。（なお、過負荷制限装置は警報を発しても通常、自動停止しない。）
（７）	定期自主検査の実施を確認し、作業開始前の点検を行う。
（８）	現場導入時に機能を理解するための安全教育（掘削モードでの急速旋回による転倒・つり荷の落下・激突事例）を行う。

３、その他の留意事項

　移動式クレーンとして使用中の転倒やワイヤーロープの切断事故は、労働安全衛生規則第96条（事故報告）により、所轄監督署に報告する必要があります。

ニュース一覧へ

　去る９月12日(金)に半田教習センターにおいて「第41回移動式クレーン安全運転競技大会」が開催され、会員事業場より選抜された10名の選手により移動式クレーンの安全運転技能が競われました。

　近年、全国的に移動式クレーンによる事故・災害が多発傾向を示し、今年に入ってからも愛知県下では、移動式クレーンに起因して2名の死亡災害が発生していることもあり、選手の皆さんは緊張しつつも、日ごろの安全運転の成果を発揮し、実りある競技大会となりました。

　　

　厳正な審査により、その結果は以下のとおりとなり、優勝の筒井亮太氏には、愛知労働局長賞が授与されました。

　尚、優勝の筒井氏は、10月10日に本部・教習センターで開催された“第15回　全国移動式クレーン安全運転競技大会”に東海支部代表として出場され、健闘されましたが、僅差で入賞は逸しました。

（敬称略） 優勝 準優勝 入賞 入賞 入賞 筒井　亮太 山口　愛斗 石神　圭祐 遠藤　良太 遠藤　重和 株式会社 ミ ッ ク ＪＦＥ物流中部株式会社 日本車輌製造株式会社 株式会社 ミ ッ ク テック株式会社

ニュース一覧へ

　クレーン等による労働災害が多発し、憂慮すべき事態です。発生状況をご理解の上、同種災害の防止に努めて下さい。

1　クレーン等による労働災害の死亡者数（各年）

	22年	23年	24年	25年	26年
死亡者数	0人	1人	2人	1人	6人

2平成26年における発生状況の概要

	月	事故の型	起因物	発　生　状　況
1	2月	転落	移動式 クレーン	河川護岸工事において、クレーン機能付き油圧ショベルを用いてコンクリート打設用のホッパーをつり上げ、旋回したところ、河川に転落し運転者がその下敷きになった。
2	6月	はさまれ	クレーン	工場の設備整備作業において、使用していた天井クレーンの走行装置（近接防止装置）が故障したため、被災者がクレーン走行サドル部分を点検していたところ、突然走行したクレーンに挟まれた。
3	6月	転倒	移動式 クレーン	２階建プレハブの解体工事において、積載形トラッククレーン（つり上げ荷重2.93ｔ）を用いた荷積み作業に際し、４分割されたプレハブ（重量約1.7ｔ）を後方旋回させて当該トラックの荷台に載せようとしたところ、車体が転倒し運転者が下敷きになった。
4	8月	はさまれ	エレベータ	タイヤ販売店の倉庫内において、荷物用エレベータにタイヤを乗せ、被災者も搬器（扉なし）に乗り１階から２階へ上がる途中、体が昇降路から外にはみ出す姿勢となり、１階天井との間に挟まれた。
5	9月	落下	クレーン	工場において、天井クレーン（つり上げ荷重15ｔ）を用いて、金型プレート（複数の金型で構成。総重量8.7ｔ）をつり上げ移動したところ、当該クレーン本体のワイヤーが切れ、被災者が金型の下敷きになった。
6	9月	落下	玉掛け用具	工場において、天井クレーン（つり上げ荷重1ｔ）を用いて、鋼管棚（重量0.6ｔ）をつり上げたところ、玉掛用具であるベルトスリングが切断し、被災者がその下敷きになった。
件数外	8月	落下	玉掛け用具	工場に設けられた炉の補修作業において、クレーンを用い炉の扉（300kg）をつり上げたところ、玉掛けワイヤーが切断し、被災者がその下敷きになった。（被災者が社長なので、統計上は含まれない）

（注）記事は分かりやすくすため、引用元（愛知労働局・報道等のHP）の情報を加工しています。
　　　詳細は当該HPでご確認ください。

ニュース一覧へ

　愛知労働局より別添のとおり「安全活動コンクール」等の案内がありました。奮ってご応募下さると共に「あんぜんプロジェクト」にもご参加頂きますようお願いします。

　詳しくは、次のとおり厚労省ＨＰをご覧下さい。

http://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzenproject/concour/index.html（厚生労働省HP）

ニュース一覧へ

安衛法における機械等の回収・改善命令制度のあり方等に関する検討会報告書について

　昨年、厚労省安衛部において機械安全の専門家が参集し「労働安全衛生法における機械等の回収・改善命令制度のあり方等に関する検討会」が開催され、標記の報告書が公表されました。この内容は、今年６月の改正安衛法に反映されていませんが、機械安全にとっての重要な情報ですので、紹介します。

機械安全に関しては、現行法では昭和６３年の改正により、法規格を具備しない機械（欠陥機械）の製造者等にその回収・改善を命ずる制度が出来ました。しかし近年、制度の対象でない機械等による災害とか、命令対象なのに多数の機械等が販売されているがために販売先が不明で対策が困難な事例も出てきました。今回、そのような事案に適切に対応出来ないかと制度拡充が検討されました。

　以下に報告書の一部を記しますが、詳しくは引用元の厚労省HPを参照下さい。

　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000026886.html

１　現行法の考え方

２　機械のカテゴリーによる規制

　報告書で興味深かったのが、安衛法令の規制によって、機械分類が整理されたことです。この分類は、A 特定機械（ボイラー・クレーン等）、B 検定対象機械等（小型ボイラー等）、C 自己認証対象機械等（Bを除く構造規格を具備した機械）、D-１動力により駆動される機械等（作動部に突起を有する等）、D-2　D-1以外で安衛則の規制がある機械等、E 未規制機械等の６種類です。このうち法令を根拠とした命令制度の対象とならないのは、D-1、D-2、Eの機械です。なお、Aの機械は全数を製造時検査に実施しているので、本制度の対象とする必要がありません。

　

３　命令制度の対象外であるEの機械「小型昇降機」の事例

（１）災害発生状況

飲食店における料理等の運搬のために設置した小型昇降機の内部を清掃中の被災者が、急に上昇したかごにはさまれ死亡しました。

（２）推定原因

　戸の開閉を検知するドアスイッチが昇降路内で露出しており、戸以外の何かが当たった際に、戸が開いたままでも起動しました。

（３）対応状況

　災害の発生原因として、機械の欠陥が考えられますが、行政指導による回収・改善の要請はされておらず、水平展開が課題です。

４　危険な機械の回収・改善を促進させるための方策のあり方

（１）有効な方法は公表であり、情報の周知である。

（２）流通業者への協力依頼とその積み重ねによる安全意識の向上。

（３）JIS・機械包括安全指針等の普及促進、災害情報の共有化、人材育成など。

５　報告書を受けての労働政策審議会労働安全衛生分科会の方針

（議事録http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000033468.htmlを一部引用）

（１）「欠陥機械等の回収・改善方策」は、報告書の中では、欠陥のある機械等の回収・改善命令又は要請の範囲のあり方について、 D-1 の機械等について行政指導により十分に回収・改善が進んでいない事例は、流通の過程でのエンドユーザーが把握できない場合がほとんどである。法令上の命令制度としても実効性は少ないと考えられることから、回収・改善命令の範囲に加えることは慎重に考えるということが検討結果であり、引き続き行政指導により、回収・改善を促進する。

（２）回収・改善を促進するために、必要がある場合は公表するよう行政指導するとともに、必要に応じて国が公表に協力する等の取組を行い、今後の対策の進捗状況を踏まえ、引き続き検討する。

（３）結び：以上の結果、新たな法規制は見送り、従前の法令措置と行政指導の拡充により、回収・改善を促進することとなった模様です。

　標記について、愛知労働局より別添のとおり「緊急要請」がありましたので、ご承知の上、適切な対応を講じられるようにお願いします。

　なお、労働災害の最新情報は愛知労働局の次のHPのとおりです。現在、製造業の挟まれによる死傷災害が増加しており憂慮する状況と思われます。

• 労働災害のない職場づくりに向けた緊急要請について
• 愛知労働局管内死亡災害発生状況（愛知労働局HP）
• 平成26年愛知労働局管内死傷災害(休業4日以上)発生速報（愛知労働局HP）

ニュース一覧へ

　「改正労働安全衛生法」が6月25日に公布されました。内容は下記の「厚労省人事労務マガジン」引用のとおりですが、その改正法の説明会が名古屋で開催されます。法改正の内容を理解する上で大変参考になるのではないでしょうか。詳細は中央労働災害防止協会の次のHPのとおりですので、ご参照下さい。

http://www.jisha.or.jp/seminar/oshms/140904.html（中央労働災害防止協会HP)

■ 厚労省人事労務マガジン／特集第103号 ■ ========================================================================= 【今号の内容】 ●労働安全衛生法を改正しました 　〜 労働災害を未然に防ぐための仕組みの充実を図ります 〜 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 労働安全衛生法を改正しました 　　　　 〜 労働災害を未然に防ぐための仕組みの充実を図ります 〜 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　改正「労働安全衛生法」が６月25日に公布されました。改正法では、化学物質が原因で胆管がんを発症したり、精神障害による労災認定件数が増えていることなど、最近の労働災害の状況を踏まえ、労働者の安全と健康を確保し、労働災害を未然に防ぐ仕組みを規定しています。 ＜改正法のポイント＞ 化学物質について、リスクアセスメントの実施が義務に（平成28年６月までに施行予定） 　特別規則の対象となっていない化学物質のうち、一定のリスクがあるものについては、事業者にリスクアセスメント（危険性や有害性などの調査）を義務付ける。 ストレスチェックの実施等が義務に（平成27年12月までに施行予定） 　医師、保健師などによる、ストレスチェック（労働者の心理的な負担の程度を把握する検査）の実施を事業者に義務付ける。（従業員 50 人未満の事業場については当分の間は努力義務） 　事業者は、ストレスチェックを受けた労働者の希望に応じて、医師による面接指導を実施し、その結果、医師の意見を聴いた上で、必要な場合には、適切な就業上の措置を講じなければならない。 受動喫煙防止措置が努力義務に（平成27年６月までに施行予定） 　受動喫煙防止のため、事業者・事業場の実情に応じて、適切な措置を講ずることを努力義務とする。 重大な労働災害を繰り返す企業に対し、大臣が指示、勧告、公表を行う制度の導入 （平成27年６月までに施行予定） 　重大な労働災害を繰り返す企業に対しては、厚生労働大臣が改善計画を作成させ、改善させる仕組みを創設する。計画作成指示や変更指示などに従わない場合は、厚生労働大臣が勧告を行う。それにも従わない企業については、企業名を公表する。 外国に立地する検査機関などへの対応（平成27年６月までに施行予定） 　ボイラーなど特に危険性が高い機械を製造する際などに受けなければならない検査などを行う機関のうち、外国に立地する企業・機関についても、検査・検定機関として登録できるようにする。 規制・届出の見直しなど（平成26年12月までに施行予定） 　　・建設物や機械などの新設・移転などを行う場合の事前届出を廃止する。 　　・電動ファン付き呼吸用保護具を型式検定・譲渡制限の対象に追加する。 【詳細はこちら】 http://krs.bz/roumu/c?c=10064&m=63481&v=2d8e731b（厚生労働省HP）

ニュース一覧へ

　夏も本番を迎え、今月は「熱中症予防強化月間」です。馴染みのない月間ですが、昨年、環境省が音頭を取って開催された熱中症関係省庁連絡会議において、熱中症に罹る人が急増する７月（１日〜３１日）を「熱中症予防強化月間」とされたものです。

　暑さは今後更に厳しくなることが予想されます。熱中症対策はもとより、夏バテ等によるうっかりボンヤリ事故の防止にも知恵と工夫で乗り切りたいものです。

さて、26年も上半期が過ぎました。今年の死亡災害は、全体として増加していますが、三重局の悲惨な大災害が衝撃的でした。また、愛知県下においてクレーン災害が3件と続発しています。特に移動式クレーンの転倒が続いており、憂慮すべき傾向です。

死亡災害の被災者数（各局ごとに締め切りが異なります） 25年 26年 比較 備考 愛知 25 26 ＋1 7/6現在 三重 4 10 ＋6 6/30現在 岐阜 10 6 −4 6/30現在 合計 39 42 ＋3 （単位：人）

（１）最大の災害は、三重県で発生した化学工場の爆発災害でした。5人が死亡し13人が負傷されました。事故後、事故調査委員会が設けられ、先ごろ最終報告が公表されました。報告は事故原因として、プロセスガスを冷却処理する工程で使用する熱交換器に、混合物である加水分解生成物が残留、乾燥状態となり、カバーを開いた時に爆発したと説明されています。

	県	年月	発生状況
1	三重	26.1	化学工場において、プラントから取り外した熱交換器の清掃前作業を行うため、熱交換器の蓋（チャンネルカバー）を外したところ、爆発が起き、爆風及び爆発で吹き飛んだ蓋に当たり被災した。（工場従業員、建設従業員計5人が死亡、負傷13人） 　なお、クレーン車で吊り上げていた熱交換器が爆発で飛び、クレーン車のワイヤーが切断し、クレーン車の運転者も被災した。

（２）岐阜県においては、バイクに乗った新聞配達員が、１月、3月と交通事故で死亡しています。冬期の早朝、車の少ない時間帯で、スピードが出し易い状況も背景にあると推察されます。交差点等の要所で行う左右の確認は、確実性を高めるため呼称運転（「指差し呼称」の呼称のみを行う）を行うことも有効な対策と考えられます。

	県	年月	発生状況
2	岐阜	26.1	原付バイクで新聞配達業務を行っていた時、配達先から国道に出て右折しようとした際、南進してきた中型貨物自動車と衝突し、約２０ｍ先の側溝まで飛ばされた。 岐阜労働局のHPから
3	岐阜	26.3	原付バイクで朝刊を配達するため道路を北進中に、信号のない交差点で西進してきた乗用車と出会い頭に衝突し、全身を強打した。

（３）愛知においては、様々な災害が発生する中、5月に製造業で挟まれ巻き込まれ災害が続きました。自動機械の点検や清掃等は、運転を確実に停止させて行うことが重要です。

	県	年月	発生状況
4	愛知	26.5	自動包装機で界面活性剤を袋に詰める作業をしていたところ、何らかの原因で袋が詰まり動かなくなったため、包装機の安全囲いを開けて内部に入ったところ、駆動部に頭部を挟まれた。
5	愛知	26.5	材料搬送用平コンベアのリターンローラーに付着した粉が気になり、ワイヤブラシを使用して、当該ローラーを清掃中、ブラシとともに腕から胸にかけて巻き込まれた。

（４）３県で発生したクレーン災害は、次の４件です。これらは、移動式クレーンの転倒２件と天井クレーンの点検、整備中の作業員が突然動き出したクレーンに挟まれたもの２件です。本部や支部のHPをご覧頂くと参考事例が掲載されています。特に、移動式クレーンに関しては、東海支部のHPにアクセスすると、転倒災害の基本的な防止対策が分かり易く掲載されていますので、ご覧頂きたいと存じます。

（参考１移動式クレーン作業計画書、参考2クレーンを倒さない為にリーフレット）

	県	年月	発生状況
6	愛知	26.2	河川護岸工事で、土手の擁壁のコンクリート打設作業において、クレーン仕様付車両系建設機械で、コンクリート打設用のホッパーをつり上げ、旋回している時に車両が転倒し、運転者と車両が河川に転落した。
7	三重	26.3	被災者他2名は、客先にて片脚橋形クレーンの月次検査を行っていたところ、他の労働者がクレーンのトロリを横行させたため、ガーダー上にいた被災者の頭部が、トロリ上の支柱とガーダー上の支柱の間に挟まれ、約９ｍ下に墜落した
8	愛知	26.6	大型設備分解整備作業において、使用していた天井クレーンが走行方向の安全装置（近接防止装置）の故障、誤作動により、北向き走行の操作が不能となったため、被災者がクレーン走行サドル部分の安全装置の点検を行ったところ、走行動作をしたクレーンと歩道手すり補強材に頭部を挟まれた。
9	愛知	26.6	移動式クレーン（2.93ｔ）を使用して、２階建プレハブの運搬作業中に、４分割されたプレハブ（重量約1.7ｔ）を吊り上げ、後方旋回させてトラックの荷台に載せようとしたところ、移動式クレーンが転倒し、移動式クレーン運転士がトラックとの間に挟まれた。

ニュース一覧へ

ニュース一覧へ

ニュース一覧へ

　中部電力様より、別掲のとおり感電災害防止の情報をご提供頂きました。夏は暑さのため、汗により感電しやすく、また、うっかりボンヤリを背景とした災害も多発する時季です。

　会員各位におかれましては、本資料をご活用され、同種災害の防止を図られますようお願いします。

感電災害防止資料

＜資料内容＞ １　送電線付近で工事をされる皆様へ ２　クレーン等の運転者・玉掛け者の方へお願い ３　７７KV送電線　ラフタークレーン接近放電事故事例（26.3.12発生：感電） ４　配電線付近における高圧線等接触・損傷事故事例について（４事例）

ニュース一覧へ

　急に暑くなり、先の週末には、熱中症・水の事故が多数報道されました。

　昨年、クレーン作業に関係する熱中症による被災者数は、県下で休業１人、他県で死亡１人でした。
　休業災害の概要は「８月７日午後７時１０分、被災者は天井クレーンの清掃後、足が痙攣し、熱中症と判断され病院で療養した」（休業５日）です。
　また、死亡災害の概要は「７月午後５時台、被災者は製鋼工場において、溜まったスラブを解消するため本来自動運転である装入クレーンを手動運転し、スラブ処理をしていた。作業終了後、被災者からクレーンを降りる旨の連絡が入った。しかし、戻らないため探したところ、クレーンの電気室に居た被災者を発見した。病院に搬送したが、翌日死亡した。」でした。

　厚生労働省は、平成26年５月29日付け基安発０５２９第１号「 平成26年の職場における熱中症予防対策の重点的な実施について」をもって、熱中症対策の徹底を呼びかけました。特に、重点実施事項は末尾のとおりです。

　会員各位におかれましても、ご承知下さるようお願いします。　　　

（詳細はHPを参照下さい。http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000047141.html）

１　建設業や、建設現場に付随して行う警備業では、特に次の４項目を重点事項とすること。
（1）	WBGT 基準値を超えることが予想される場合には、簡易な屋根の設置、スポットクーラーの使用、作業時間の見直しを行うとともに、単独での作業を避けること。 作業時間については、特に、７，８月の 14 時から 17 時の炎天下などで WBGT 値が基準値を大幅に超える場合には、原則作業を行わないことも含めて見直しを図ること。
（2）	作業者が睡眠不足、体調不良、前日に飲酒、朝食を食べていない、発熱・下痢による脱水症状などがみられる場合は、熱中症の発症に影響を与えるおそれがあることから、作業者に対して日常の健康管理について指導するほか、朝礼の際にその状態が顕著にみられる作業者については、作業場所の変更や作業転換などを行うこと。
（3）	管理・監督者による頻繁な巡視や、朝礼などの際の注意喚起などにより、自覚症状の有無に関わらず、作業者に水分・塩分を定期的に摂取させること。
（4）	高温多湿な作業場所で初めて作業する場合には、順化期間を設けるなどの配慮をすること。
２　製造業では特に次の２項目を重点事項とすること。
（1）	WBGT 値の計測などを行い、必要に応じて作業計画の見直しなどを行うこと。
（2）	管理・監督者による頻繁な巡視や、朝礼などの際の注意喚起などにより、自覚症状の有無に関わらず、作業者に水分・塩分を定期的に摂取させること。

ニュース一覧へ

ニュース一覧へ

ニュース一覧へ

　「玉掛け技能講習」「玉掛け技能講習（兼）クレーン運転特別教育」「床上操作式クレーン運転技能講習」「小型移動式クレーン運転技能講習」「クレーン運転実技教習」に中小企業に該当する企業から労働者を受講させた場合、一定の要件を満たせば「対象経費の2分の1」と「一人一時間当たり800円」がキャリア形成促進助成金（政策課題対応型訓練-熟練技能育成・承継コース）として受給可能となりますが、今回、新たに『団体実施訓練』も対象に加わりました。

　これは、事業主団体（商工会、事業協同組合、構成員の過半を中小企業である一般社団・財団法人等）が行う傘下事業主が雇用する労働者への訓練が対象となるもので、受講料の2分の1（事業主から受講料の一部を受託する場合はその金額を控除した金額が対象）が助成されるほか、社会保険労務士などに支払う手数料も対象となります。

※但し、賃金助成については事業主団体ではなく傘下事業主にされます。

　

　中小建設事業主等が技能講習等を受講させた場合の経費助成の割合と賃金助成の日額が改定されるとともに「クレーン運転業務従事者安全衛生教育」「移動式クレーン運転業務従事者安全衛生教育」「玉掛け業務従事者安全衛生教育」といった建設業に関する安全衛生教育が対象に加わりました。

経費助成：委託費（消費税含）の7割　⇒　8割に変更
賃金助成：労働者一人当たり7,000円　⇒　8,000円に変更

ニュース一覧へ

ニュース一覧へ

　中部電力様より、小型移動式クレーンを用いた作業において、別添のとおり感電災害が発生したとの情報をご提供いただきました。

　会員各位におかれましては、本資料をご活用され、同種災害の防止を図られますようお願いします。また、過去にご提供いただいた災害事例も併せて添付しましたので参考にして下さい。

• 配電線付近における感電負傷事故事例について
• 配電線付近における高圧線等接触・負傷事故事例について

左記のイラストは、本部HP掲載のものです。当該HPでは感電災害の防止対策の記事が詳細に記されていますので、こちらもご覧下さい。

　なお、本件に関する関係法令の主な規定は次のとおりです。

第６６条の２ 　事業者は、移動式クレーンを用いて作業を行うときは、移動式クレーンの転倒等（※解説：「等」には感電が含まれます）による労働者の危険を防止するため、あらかじめ、当該作業に係る場所の広さ、地形及び地質の状態、運搬しようとする荷の重量、使用する移動式クレーンの種類及び能力等を考慮して、次の事項を定めなければならない。

一 　移動式クレーンによる作業の方法

二 　移動式クレーンの転倒を防止するための方法

三 　移動式クレーンによる作業に係る労働者の配置及び指揮の系統

２ 　事業者は、前項各号の事項を定めたときは、当該事項について、作業の開始前に、関係労働者に周知させなければならない。

第３４９条 　事業者は、架空電線又は電気機械器具の充電電路に近接する場所で、工作物の建設、解体、点検、修理、塗装等の作業若しくはこれらに附帯する作業又はくい打機、くい抜機、移動式クレーン等を使用する作業を行なう場合において、当該作業に従事する労働者が作業中又は通行の際に、当該充電電路に身体等が接触し、又は接近することにより感電の危険が生ずるおそれのあるときは、次の各号のいずれかに該当する措置を講じなければならない。

一 　当該充電電路を移設すること。

二 　感電の危険を防止するための囲いを設けること。

三 　当該充電電路に絶縁用防護具を装着すること。

四　 前三号に該当する措置を講ずることが著しく困難なときは、監視人を置き、作業を監視させること。

第２９条の２ 　建設業に属する事業の元方事業者は、土砂等が崩壊するおそれのある場所、機械等が転倒するおそれのある場所その他の厚生労働省令で定める場所において関係請負人の労働者が当該事業の仕事の作業を行うときは、当該関係請負人が講ずべき当該場所に係る危険を防止するための措置が適正に講ぜられるように、技術上の指導その他の必要な措置を講じなければならない。

第634条の2　（抜粋） 厚生労働省令で定める場所は、次のとおりとする。

三 　架空電線の充電電路に近接する場所であって、当該充電電路に労働者の身体等が接触し、又は接近することにより感電の危険が生ずるおそれのあるもの（関係請負人の労働者により工作物の建設、解体、点検、修理、塗装等の作業若しくはこれらに附帯する作業又はくい打機、くい抜機、移動式クレーン等を使用する作業が行われる場所に限る。）

ニュース一覧へ

第２２０条第1項　事業者は、クレーン、移動式クレーン又はデリツクの玉掛用具であるワイヤロープ、つりチエーン、繊維ロープ、繊維ベルト又はフツク、シヤツクル、リング等の金具（以下この条において「ワイヤロープ等」という。）を用いて玉掛けの作業を行なうときは、その日の作業を開始する前に当該ワイヤロープ等の異常の有無について点検を行なわなければならない。

ニュース一覧へ

ニュース一覧へ